近年注目を集めている障害者グループホーム。身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病等の方々の自立した生活を支援する為の共同生活援助を行う事業として市場が拡大しています。

障害者人口は7.4%

障害者の方の人口は、936.6万人と言われています。総人口に閉める割合は、7.4%を占めている状況です。それに伴い、障害福祉サービスの関連予算は直近13年間で3倍にも膨れ上がっています。

一人当たりの費用は206,000円

共同生活援助事業の予算は、1,993億円となっており障害福祉サービスを利用する方の一人当たりの費用は月額で、206,000円となっています。

こうした背景を受けて、障害者グループホームビジネスが注目を集めています。ネット広告を中心にフランチャイズ展開をしている企業が増えており新規の開業をサポートする趣旨のセミナーが開催されています。

低予算で開業が可能

障害者グループホームは一般住宅を活用して開業ができる為、非常に安価な予算から開業する事が可能です。４室〜１０室程度の最小限での開業なら３００万円以内で開業する事も可能です。

では、開業する際に立ちはだかるハードルは何でしょうか？

それは、適合する物件を探す事です。

都心ほど重要が高くて開業ハードルが高い

上の図はエリアごとの単価です。都心部ほど単価は高くなっています。最も高いエリアは1等地の11.6円です。該当エリアで言うと東京２３区になります。

当然、高単価なエリアで開業する方が収益が上がります。しかし、物件確保が非常に難しく容易には開業出来ません。

２３区の単身者居住マンションの入居率は９８％

ワンルームデベロッパーが発表している管理物件の入居率は平均して９８％を超えています。その為、該当物件であっても空室である物件を確保する事は非常に難しい状況です。賃貸中の中古物件でまとまった空室を確保して開業する事は至難の業だと言えます。

また、新築マンションを運良く確保する事が出来ても家賃が高い為に事業が成立しないケースがあります。

運良く中古物件で家賃が低い物件で空室を確保出来ても、居室が4.5畳以下であるために非適合物件である場合や建築確認済証や検査済証がない事から指定がおりないケースが見受けられます。

グループホーム成功の鍵は物件確保にあると言えます。